コラム

令和4年度税制改正大綱 住宅取得等資金の非課税贈与

令和3年12月10日税制改正大綱が発表されました。

①期限の延長

令和3年12月31日までで廃止の予定でしたが、令和4年1月1日から令和5年12月31日まで延長されます。

②非課税限度枠の改正

非課税限度額は契約締結時期にかかわらず、省エネ等住宅であれば1,000万、省エネ等住宅以外は500万となります。現行制度に比べ、新築物件であれば、契約締結時期が令和2年4月から令和3年12月までのものより500万減少することになります。

③築年数要件の変更

さらに、築年数要件が変更されます。登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなすことになります。現行制度では、マンション等耐火建築物は築25年要件があり、この年数を超えている場合は耐震基準適合証明証明書が必要でしたので、適用要件が縮小ということになります。

④受贈者の年齢要件の引下げ

民法改正に伴い受贈者の年齢要件を18歳以上(現行制度は20歳以上)に引き下げることになります。