コラム

令和4年度税制改正大綱 暦年贈与

令和3年12月10日税制改正大綱が発表されました。

週刊ポスト等で東京、名古屋、大阪の相続税申告専門税理士等が今年で廃止と煽っていた暦年贈与廃止は先送りされた模様です。

当面の間は、相続税より低い実効税率の範囲内で生前贈与を有効活用し、資産を後継者に移転するのは有効です。

いくらまでの生前贈与ならば相続税より税額が少なくて済むかは、贈与者の相続財産の金額等によりますので、弊社にご相談いただければと思います。